今日Podcastを聞いていたら専門家の人が、「抑止力が機能するには、相手に、何をすればどういう報復がある、と明確にする必要がある」と言っていた。今回の法案では、具体的に何をどうしたいのかがさっぱりわからない。
２１日に防衛白書が閣議で了承された。まだ防衛省のHPでpdfを見ることができない。amazonでも売ってないし図書館にもない。それで白書についての報道を調べてみた。うちは紙の新聞はとっていない。ネットで検索してヒットしたものが対象。
第一グループ▪️中国に懸念の一点
読売：中国の海洋進出「高圧的」...防衛白書で危機感 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日経：中国の「高圧的対応」に懸念 15年版防衛白書 ：日本経済新聞
第二グループ▪️中国情勢の記述を自民の指摘で追加を強調
ブルームバーグ：防衛白書：中国ガス田開発への「抗議」を記述－自民党の要請受け （Bloomberg） - Yahoo!ニュース
ロイター：中国情勢の記述増える、自民の指摘でさらに追加＝防衛白書 | Reuters
ハフィントンポスト＝朝日：防衛白書2015年度版、中国への警戒と批判強める「自らの主張を妥協なく実現」
第三グループ▪️中国だけでなく満遍なく解説。イスラム国について初めて言及。
毎日：防衛白書：中国、北朝鮮、国際テロ、日米同盟...詳報 - 毎日新聞
の３グループに分かれる。それぞれのカラーそのままや。わかりやすいなあ。情報は比べることが大事、それも書かれてあることより、書かれていないことをチェックすること。メディアとはいえ利潤を追求する事業者であり、背後にどういう業界があるかも割り引いて考えないと。
にしても、冷戦時に盛り上がっていた北方領土問題は完全に忘れ去られている。つい最近まで話題になっていたホルムズ海峡もすでに影が薄い。日本人は為政者の言葉を鵜呑みにして従う民族ではない、プロパガンダに従うといった、ジェフリー・ゴーラーの言葉は今も有効なのか？
例：r2: メモ
１１年前はまだ武器輸出についてだけでした。学会、軍事産業界、金融界、経済評論、コンサルタント、それぞれの立場を代表する意見です。ここにはないけど、女性＝母親、労働者、年金生活者なども異なる意見を持っていたはずです。
国民が一丸となるために違う意見を押し込める必要はないと思います。グローバル化されたこの時代でそれはもう無理。立場が違う人の話をきくことで、新しい発想が出てくるかも。
将来、研究者が過去を振り返って研究する材料になると思うので、今の一般民衆の気持ちを記録に残しておいた方がいいとも思う。
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ところで、検索しているうちに、気になる記事を見つけました。
US defense budget already counting on Japan self-defense plan - Pacific - Stripes
By Erik Slavin Stars and Stripes Published: May 13, 2015
アメリカの防衛費はすでに日本の自衛プランを勘定に入れてある
ええーっ！もう決まってたんかい。こっちの国民が話し合うとか投票するとか全部茶番やったんか！？
衆院での決議を待たずにもう先に発表してるし
米陸軍、３年で４万人削減へ...技術に重点配分 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 2015年07月11日 10時29分
米陸軍、兵士4万人削減へ 予算カットで - ロイターニュース - 国際：朝日新聞デジタル 2015年7月10日08時53分
もしかしてその陸軍４万人っていうのは、自衛隊から補填する人数？
そしてこの記事
米国が国防予算削減、在韓米軍縮小の可能性 東亜日報JULY 11, 2015 07:10
- 米議会専門紙「ザ・ヒル」はこれと関連して、海外の場合、イタリアとドイツ、韓国の駐留米軍が影響を受けると見通した。米陸軍省公報関係者は、「現在のところ在韓米軍兵力は維持されるが、予算の自動削減によって陸軍兵力が４２万人に縮小すれば、韓国駐留兵力の規模に影響を及ぼす可能性がある」と話した。
もしかして自衛隊の駐留先は韓国？うまくやっていけるのか？
ソースがどこか忘れたが、この陸軍の人員削減を共和党が反対しているという一文を読んだ気がする。共和党を説得するために、足りない分は外部から補填しますからという言い訳に使われているだけなのか？実際の派兵はないのか？いや〜そんなに甘くないよね。どうなんでしょうか？これから注意深く見ていないと。