外務省が行った中東における日本のイメージを操作するプロパガンダについて、そのものは仕方ないとしても（私も勝手に「だから有用です」と説明に使っているし）、そのやり方があからさますぎるんじゃないの？と、アッタマきてblogに書いたり、消したり、気持ちが揺れ動いた。今朝冷静になってまた考えが変わった。
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ペシャワール会の報告書で読んだ、アフガン人の現地スタッフのレポートに「政治的な見返りなしに友情のために援助してくれいているのは日本人だけだ」とあった。危険な土地で奇跡的にプロジェクトを進められたのは、中村先生と現地の人たちの友情・信頼があったから。
それがやはり政府が関与していましたとなれば、ああやっぱり見返り目当てだったんだということになってしまう。ということはつまり現地の軍閥からの攻撃対象になってしまうかもしれない。
現に農業指導の若い日本人青年が拉致されて結果的に亡くなってから、中村先生を除く日本人スタッフは引き上げてしまったし、長年働いていた老齢のアフガン人の看護師がなくなったという記事の最後に死因は襲撃を受けての銃槍とあったのを読んで、日本政府による政策の決定が紛争地の中で活動しているNGOの命を左右することになると、居ても立っても居られない気持ちになってしまう。
スタッフが危険にさらされるということは、灌漑システムの維持が困難になるかもしれないということで、１２万人の農民の人たちの生活がかかっている。（わたしだってなけなしの生活費から投資したし）
外務省は今回の法案決定で中東での立場が悪くなり、なんとかしたいのはわかるが、考えなしに情報を出すのはやめてほしい。このプロジェクトは完全にNGOがやったから成功したのであって、今はまだ政府の関与があることは明らかにしないほうがリスクが減り価値が高まると思う。
というのを言いたかった。
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今朝起きて、冷静になった。
大事なのは現地で暮らしている人が、長期的に安定して農業を行えること。そうすれば軍閥に職業を得る人が減り、治安がよくなり、テロも減る。これが一番。
PMSの活動はアフガニスタンのほんの一部で成功したにすぎない。これを例として他の地域にも同様のシステムを広めなければ、他地域との格差でまた紛争が起きる。
将来、PMSの事業がどのように後継されるか？わたしは「日本から援助」の名が消えて、完全にアフガニンスタン人の手により運営されるのが理想だと思う。でも安定して事業が継続されるには、やはりJICAからの拠出があったほうがいいのかもしれない。JICAだって、アフガニスタンに拠点さえなく現地に日本人を送っていないと言っても、ただで資金だけ出せと言われてもイヤでしょう。
NPOやNGOが作った新しいシステムに人々が参加、その中で多くの人から同意が得られたものが残り、古い世代の人々もそのシステムなしには生活できなくなる。創意者がいなくなった後も続けられるよう、安定した枠組みを作り運用していくこと。それが政府の仕事になる。。。そのとき、NPO・NGOの初期を支えていた人たちが足を引っ張らないようにしないといけないなあ、としんみり考えてしまったのでありました。
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安保改定法案には反対ですけどね！！